景気を支える労働者の環境

２００６．１２．７

テレビなどのメディアでは、戦後の「いざなぎ景気」を超える景気が現在も続いているなどとよく耳にしますが、これを支えている労働者側ではさまざまな法改正が求められています。

労働基準法によると、使用者に対して労働者を１日８時間、週４０時間以上を超えて働かせてはならない、と規定されています。しかし、週６０時間以上働いている３０代の男性は４人に１人いるといわれ、連日長い残業をこなしている実態があります。

　それから、残業をしても賃金に反映しないようないわゆる「サービス残業」が存在することも否定できません。昨年度では対象となる労働者は約１７万人、金額に換算すると約２３０億円に達する、というデータもあります。また、脳出血や心筋梗塞によって労災認定を受けた人は３００名を超え、１５０名以上は亡くなっているとも言われています（１１／２１付朝日新聞社社説より）。

　こうした状況を踏まえて厚生労働省では、労働法制の改正が進められています。まず�@残業を減らすために残業代の割増率を引き上げる、�A「労働契約法（素案）」によって、就業規則の変更につき労使の合意を必要とする、などです。しかし、�@については、使用者側から人件費が増大し競争力に影響が出ることや、�Aについては、使用者に有利な就業規則となり、かえって労働者に酷な結果を招かないか、などが問題とされています。

　このように、労働法制は働く人々を守るために存在していることを改めて確認すると同時に、日本国内だけでなく、国際的にも高い競争力をもつ日本企業だからこそ、より良い職場環境が労働者に求められるようになるのではないか、と思われます。